本講座は、当イミグレーションロー実務研究会の中級講座『詳説 入管法の実務』修了者程度の理論的知識をもった実務家を対象にしています。「事実認定」、「証拠評価」、「法的判断」の全てについてのプロの法律家として、いかに複雑特殊で困難な案件であっても、解決の道筋を立てられるレベルを目指します。
申請取次行政書士を含む多くの実務家は、入管業務における判例が大変重要であり、判例が入管業務において「最強の武器」であることを認識していると思いますが、独学で身につけ実際に案件で利用できるようになるのは大変難しいものと思います。本講座を受講することによって、自然に判例感覚及び判例の利用の仕方を体得することができます。これまでに蓄積した実務経験をさらに昇華させ、磨き上げたい実務家、入管関係の最新情報を常に把握しておきたい実務家の方には最適な講座です。
講師の山脇康嗣弁護士は、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（法務省入国管理局との定期協議担当）及び第二東京弁護士会国際委員会副委員長として、入国管理局での法令解釈や法執行の実際についての情報に精通されています。また、国会議員に専門家として意見を述べ、協議を行うなど国会の立法過程にも関わられています。これら入管手続と法令の最新情報について、開示できる範囲で、実務に応用できる情報をご提供いただきます。また、『入管法判例分析』発刊以降においても、実務的に重要な判例が多くありますので、その中でも特に重要なものを取り上げてご解説いただきます。
＜本講座の教材及び進め方について＞
本講座では、講師が執筆された『入管法判例分析』（日本加除出版）を基本テキストとして使用します。毎回の講義は（１）入管関係の最新情報（法令改正、新通達、運用変更等）の提供及び解説、（２）基本テキスト『入管法判例分析』の解説、（３）最新重要判例（『入管法判例分析』発刊後のもの）の解説の３本立てで構成される予定です。
【留意事項につきまして】
本講座では、『入管法判例分析』（日本加除出版）と講師のオリジナルレジュメをベースに講義を進めていきます。必ず『入管法判例分析』（日本加除出版）を講義にお持ちくださいますよう、お願い致します。なお、お手元にない方は、こちらよりお買い求めいただけます。
◆開催日：2017年10月26日（木） 18時30分～21時00分
◆講師：弁護士 山脇康嗣先生
◆テーマ：
（１）入管関係の最新情報の提供及び解説
（２）『入管法判例分析』の解説
第３章 在留期間更新（裁判例５、６）
第４章 在留資格変更（裁判例７）
第５章 再入国許可（裁判例８）
（３）最新重要判例の解説（以下の裁判例は予定）
①東京地裁平成２５年９月１１日判決（（平２４（行ウ）４５１））
＜判示事項＞経済的基盤と「日本人の配偶者等」の在留資格該当性
②東京地裁平成２４年９月７日判決（（平２４（行ウ）２９））
＜判示事項＞「日本人の配偶者等」の在留資格該当性判断における裁量の余地（否定を前提）
③東京高裁平成２５年４月１０日判決（裁判所HP）
＜判示事項＞定住者告示６号ニの「扶養を受けて生活する」の意義
④東京地裁平成２５年３月２６日判決（（平２４（行ウ）７２））
＜判示事項＞
・「定住者」の在留資格該当性判断における裁量
・告示外定住の位置付け
⑤東京地裁平成２６年９月４日判決（（平２５（行ウ）５８３））
＜判示事項＞
・「定住者」の在留資格該当性判断における裁量
・告示外定住の位置付け
⑥東京地裁平成２７年１月２８日判決（（平２６（行ウ）７９））
＜判示事項＞定住者告示の意義・趣旨
⑦東京地裁平成２４年１０月３０日判決（（平２３（行ウ）６２４））
＜判示事項＞「短期滞在」の在留資格該当性
⑧東京地裁平成２５年４月１６日判決（（平２４（行ウ）９６））
＜判示事項＞入管法施行規則４２条４号は裁決の独立の違法事由か（否定）
◆参加費：
【各回申込の方】
イミケン会員：3,000円
その他 ：5,000円
【一括申込の方】
イミケン会員：27,000円
その他 ：45,000円
講義スケジュールはこちらをご確認ください
◆申し込み方法:
当会のセミナーは、2017年9月28日（木）よりPeatixの決済システムを利用しております。受講料のお支払い方法として、クレジットカード・コンビニ・ＡＴＭのご利用が可能となっております。、
お支払いにはPeatixのアカウントを作成して頂く必要がございます。アカウントの作成方法はこちらをご覧ください。なお、Facebook・Twitter・Google+のアカウントをお持ちの方は、そのアカウントを使用可能です。
【チケットの印刷方法について】
お申し込み頂きましたセミナーに参加される際は、チケットを印刷して会場にお持ちください。チケット印刷の方法はこちらをご確認くださいますよう、お願い致します。
※当セミナーは受付を締め切りました。
◆会場：港区商工会館
住所：東京都港区海岸1-4-28
電話：03-3433-0862
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