本講座は、当イミグレーションロー実務研究会の中級講座『詳説　入管法の実務』修了者程度の理論的知識をもった実務家を対象にしています。「事実認定」、「証拠評価」、「法的判断」の全てについてのプロの法律家として、いかに複雑特殊で困難な案件であっても、解決の道筋を立てられるレベルを目指します。

　申請取次行政書士を含む多くの実務家は、入管業務における判例が大変重要であり、判例が入管業務において「最強の武器」であることを認識していると思いますが、独学で身につけ実際に案件で利用できるようになるのは大変難しいものと思います。本講座を受講することによって、自然に判例感覚及び判例の利用の仕方を体得することができます。これまでに蓄積した実務経験をさらに昇華させ、磨き上げたい実務家、入管関係の最新情報を常に把握しておきたい実務家の方には最適な講座です。

　講師の山脇康嗣弁護士は、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（法務省入国管理局との定期協議担当）及び第二東京弁護士会国際委員会副委員長として、入国管理局での法令解釈や法執行の実際についての情報に精通されています。また、国会議員に専門家として意見を述べ、協議を行うなど国会の立法過程にも関わられています。これら入管手続と法令の最新情報について、開示できる範囲で、実務に応用できる情報をご提供いただきます。また、『入管法判例分析』発刊以降においても、実務的に重要な判例が多くありますので、その中でも特に重要なものを取り上げてご解説いただきます。

＜本講座の教材及び進め方について＞
　本講座では、講師が執筆された『入管法判例分析』（日本加除出版）を基本テキストとして使用します。毎回の講義は（１）入管関係の最新情報（法令改正、新通達、運用変更等）の提供及び解説、（２）基本テキスト『入管法判例分析』の解説、（３）最新重要判例（『入管法判例分析』発刊後のもの）の解説の３本立てで構成される予定です。

◆開催日：2017年9月21日（木）　18時30分～21時00分

◆講師：弁護士　山脇康嗣先生

◆申込:こちらの申込フォームをご利用ください。

◆テーマ：
（１）入管関係の最新情報の提供及び解説
（２）『入管法判例分析』の解説
　　　第１章　在留資格認定証明書（裁判例１～３）
　　　第２章　査証（裁判例４）
（３）最新重要判例の解説（以下の裁判例は予定）
　①東京地裁平成２６年６月２５日判決
　　＜判示事項＞入管法３条１項１号の「有効な旅券」の意義
　②東京地裁平成２６年４月２５日判決
　　＜判示事項＞不許可通知の処分性の有無（否定）
　③東京地裁平成２５年１１月２６日判決
　　＜判示事項＞入管法１９条２項２文、入管法施行規則１９条５項１号括弧書の「風俗営業」の意義
　④東京地裁平成２５年１２月３日判決
　　＜判示事項＞入管法２２条の４第１項３号（現２号）の「偽りその他不正の手段」の意義
　⑤東京地裁平成２４年１１月１９日判決
　　＜判示事項＞入管法２２条の４第１項４号における本人の帰責性の要否（不要）
　⑥東京地裁平成２６年５月３０日判決
　　＜判示事項＞
　　・取り消された在留資格に係る在留期間が既に経過している場合の在留資格取消処分及び入国審査官の認定処分に係る取消訴訟の訴えの利益（肯定）
　　・在留資格該当性に係る活動の安定性・継続性の対象期間（当該付与に係る在留期間）
　　・就労資格証明書交付の処分性（肯定を前提）
　⑦京都地裁平成２７年１１月６日判決（判例集未登載）
　　＜判示事項＞同居と「日本人の配偶者等」の在留資格該当性

◆参加費：
【各回申込の方】
イミケン会員：3,000円
その他 　　 ：5,000円

【全１０回一括申込の方】
イミケン会員：30,000円
その他　　　：50,000円
※一括申込の方は、事前に銀行振り込みをお願いしております。

講義スケジュールはこちらをご確認ください

◆会場：港区商工会館
住所：東京都港区海岸1-4-28
電話：03-3433-0862
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