12月のイミグレーションロー実務研究会は、ビザ衛門塾との共催セミナーを実施いたします。以下詳細をご覧ください。
１．開催日 2016年12 月10日（土） 午後1時より
２．場 所 港区立商工会館2階研修室（東京都港区海岸1-4-28）
３．主 催 イミグレーションロー実務研究会、ビザ衛門塾
４．参加費 イミケン会員 無料、非イミケン会員 3,000円
忘年会に出席の方は別途5,000円かかります。セミナー参加費および忘年会参加費は当日受付にてお支払いください。
参加ご希望の方は、イミグレーションロー実務研究会の下記リンクからお申込みください。
忘年会のみ参加される方は、メッセージ欄にその旨ご記載下さい。
締切予定日 2016年12 月2日（金）
（セミナー会場地図）
港区立商工会館 こちら
東京都港区海岸1-4-28 電話：03-3433-0862
ゆりかもめ竹芝駅より徒歩6分 JR 浜松町北口から徒歩7分
都営地下鉄浅草線・大江戸線 大門駅B2出口より徒歩10分
５．当日スケジュール
総合司会ＭＣ：森灘康之 （当会理事・事務局長）
（１）第一部
午後1:00～2:50 日本の入管手続 ビザ衛門塾 第9回
講師：ビザ衛門塾主宰 丹羽秀男行政書士
（２）第二部
1) 午後3:00～4:10 イタリアの就労ビザとEU圏内移動、EUブルーカード
講師：Marco Mazzeschiイタリア弁護士
通訳・解説：中井正人（当会代表）
2) 午後4:15～4:45 新大統領下でのアメリカ移民法
講師：Michael B. Dye （カリフォルニア州弁護士（元外交官）
通訳・解説：木島祥登（当会国際法規部長）
3) 午後4:45～4:55 ご質問とディスカッション
（３）第三部
午後5:10～ ビザ衛門塾とイミグレーションロー実務研究会合同忘年会
６．セミナー詳細および講師紹介
（１）第9回 ビザ衛門塾 （午後1:00～2:50）
「短期滞在」の可能性を探る！
１．在外公館において査証申請、許可・不許可事例 １０件
２．「短期滞在」更新許可事例 ６件
年間180日を超えるケース、４回更新したケース等
３．「短期滞在」からCOEなしで変更申請できる別表第１の在留資格 ２件
４．資格外活動許可で退去強制になり５回不許可になった中国人女性 １件
５．不法滞在で２回退去強制になり空港で２回退去命令になった韓国人女性１件
６．「留学」更新不許可、中国に帰国し「短期滞在」査証申請とCOE申請 １件
７．一旦ソウルに出国「短期滞在」で入国、退去命令になったスペイン人男性１件
８．出国準備の「特定活動」と「短期滞在」の違い １件
どのようなアプローチで申請を行い、結果を引き出してきたかについて、２３事例を取り上げ、分析と解説を行います。
（講師紹介）
講師の丹羽秀男行政書士は、難解なケースを数多く取り扱い解決してきた実績があり、それらを主宰するビザ衛門塾で公開し、注目を集めています。
丹羽 秀男 （にわ ひでお）
『ビザ衛門』国際行政書士事務所 VISAemon
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町27-1 エグゼクティブ渋谷403 TEL : 03-5809-0084 FAX : 03-6322-8936
email:visaemon＠gmail.com
早稲田大学法学部卒業 鎌田ゼミ （物権法・国際法専攻）
【著書】 ・こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用Ｑ＆Ａ（第一法規）
分担執筆 ・事例式民事渉外の実務（新日本法規）分担執筆
【講演】 ・渉外実務研究会 講師 ・千葉国際業務研究会 講師 ・早稲田大学 企業法務概論（行政書士講座）講師
（２）イタリアの就労ビザとEU圏内移動、EUブルーカード（午後3:00～4:10）
イタリアビザとＥＵ法
イタリア３都市に事務所を持つ経験豊富なイタリア弁護士を招き、日本企業が駐在員を現地法人に派遣する際の移民局での手続きや問題点などを具体的に解説いただきます。イタリアはEUの一員であり、シェンゲン協定に加盟しています。EU28ヵ国圏内ではEU市民には移動の自由という原則があり、非EU市民にも条件付きで移動と就労が認められています。また26カ国で構成されるシェンゲン圏内では、短期滞在で圏内に入った非EU市民が圏内の国境を超えて移動が可能です。一方イタリアには、各種法令で外国人労働者の規制を行っています。
日本企業がイタリアの関係会社に駐在員を派遣する例をもとに、高度人材EUブルーカード、割当制の労働許可取得方法、永住への転換手続他について、EU directive(指令)の国内法制化、ECJ（欧州司法裁判所）の判決の国内での実施状況など、ドイツやフランスなどとの比較を交え説明する。
イタリアの船舶で救出され上陸した難民のその後の移動や定着手続等ついても触れていただく。
（講師紹介）
マッツェスキ氏はイタリア弁護士。ローマ、ミラノ、フィレンチェに事務所を構えるイタリア最大の移民法事務所の代表者。5名の弁護士と15名のパラリーガルを擁し、台北でも外国法弁護士登録。IBA、AILAなどでのスピーカーなど毎年指名され、著作も多く同国を代表するイミグレーションロイヤー。
Marco Mazzeschi （マルコ・マッツェスキ）
Mazzeschi SRL, Millan office, Via Leopardi 7, 20123 Milan Tel+ 39 0577 926921
http://www.mazzeschi.it/japanese
事務所はフォーチュン500の中の90社以上の企業顧客をかかえ、ビザ手続に加え、会社設立、証明書の取得代行、書類の公証、翻訳、リロケーション（住居、学校の手配、電気やガス会社などとの契約と管理など）外国人駐在員と家族へのきめ細かいサービスを提供している。
（３）新大統領下でのアメリカ移民法（午後4:15～4:45）
アメリカ新大統領の2017年からの移民政策
11月8日にはアメリカ大統領選挙の投開票が行われます。共和党のドナルド・トランプか民主党のヒラリー・クリントンのどちらかが新大統領として来年の1月20日に就任することとなります。トランプは不法移民に強硬であり、一方のクリントンは寛容な姿勢を示していますが、選挙戦が進むにつれて発言にも変化も見られます。本セミナーの行われる12月時点ではすでに決まっている新しい大国のリーダーが入国管理と移民政策において、どのようにアメリカを導いて行くかについて、元外交官である移民弁護士に見通しを語っていただきます。
（講師紹介）
ダイ氏はカリフォルニア州弁護士。南カリフォルニアに位置する移民法事務所の代表であるダイ氏は元米国外交官であり、アジア、中東、ヨーロッパそしてラテンアメリカにて幅広い在住経験、就労経験を持ちます。事務所では米国での永住権の取得を希望する投資家、米国での営業活動の開始を望む事業家、米国に事務所を開き事業の展開を図る企業に移転の援助を提供しています。
Michael B. Dye
（マイケル・B・ダイ）
Law Office of Michael B. Dye
120 Vantis
Suite 300
Aliso Viejo, CA 92656
(949) 540-6760 – Office
(619) 342-8224 – Fax
mike@mikedyelaw.com – E-mail
http://www.mikedyelaw.com/language/japanese/
事務所では領事手続きの援助も行い、あらゆる国籍、ビザをお持ちのクライアントにアドバイスを提供します。
ダイ氏は米国移民法弁護士協会（AILA）の会員であり、カリフォルニア州およびワシントン特別区を含む様々な裁判管轄地区にて法務を営む許可を得ています。更に、ダイ氏は在日米国商工会議所（ACCJ）、在シンガポール米国商工会議所（AmCham Singapore）の現役メンバーで、トルコ・イスタンブールのLachman Simayli & Aykut事務所、中国・北京の中銀法律グループを含む様々な法律事務所にて顧問を務めています。
７．イミグレーションロー実務研究会とビザ衛門塾の合同忘年会（午後5:10～ ）
日時：2016年12 月10日（土） 午後5時10分より
場所：リストランテサルーテ竹芝 こちら
東京都港区海岸1-16-1ニューピア竹芝サウスタワー3F
商工会館から徒歩6分。ご案内します。
会費：5,000円 （事前に徴収させていただきます）
（港区商工会館からの地図）
