運営メンバー紹介
【代表】 木島祥登 (Kijima Yoshito)
EY行政書士法人
<経歴>
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶応義塾大学大学院法務研究科修了
<コメント>
イミグレーションを扱う専門家にとって、複雑・高度化する世界各国の入管法制を常にアップデートすることが極めて重要な時代に突入しています。当会では様々な活動を行い、行政書士をはじめとする入管法の専門家のお役に立てればと思うと同時に、国内外への発信も積極的に行っていきたいと考えています。
【理事・事務局長】 森灘 康之 (Morinada Yasuyuki)
行政書士事務所アプリコット 代表
<経歴>
1997年 早稲田大学教育学部卒業
その後、外資系生命保険会社で金融系SEとして勤務。
<コメント>
これからの国際化社会に対応できる知識の充実と実務能力の研鑽の機会になるよう、当会の運営に尽力していきます。たくさんの皆様のご参加をお待ち致しております。
【理事・事務局次長】 三浦英孝(Miura Hidetaka)
行政書士 文京国際法務事務所 代表
<経歴>
早稲田大学卒業, 同大学大学院修士課程修了
数種の職を経て、2001年より現職
<コメント>
正確な法令知識等に基づく緻密なロジックと、クライアントの切なる思いを、各種申請手続等に反映させるのが、イミグレーション手続の「専門家」であると思っております。イミケンが、このような実務家たちのスキルアップの場であることに留まらず、専門家として、イミグレーションに関する制度・政策等を思考し、議論する場にもなっていけばと考えております。
【創設者/理事】 中井 正人 (Nakai Masahito)
行政書士法人中井イミグレーションサービス 代表
<経歴>
テンプル大学ロースクール修了証コース
元・商社勤務
<コメント>
フォーラムを通じて、日本の入管手続専門家である行政書士が、他国の移民制度、入国管理制度を学んで、実務に応用できれば幸いです。
【理事】 栗栖好朗(Kurisu Yoshiaki)
文京国際法務行政書士事務所 代表
<経歴>
石川県金沢市の高校卒業後フィリピンに11年間滞在
<コメント>
海外の入管法(イミグレーション・ロー)の理論及び実務を学ぶ事は、日本国内の入管業務を専門とされる行政書士にとっても大変有意義な事であります。私自身この研究会で学ばせていただき、目から鱗が落ち、日常業務にヒントを得た事が多々ありました。皆様とこれからも研鑽を積んでいきたいです。
【理事】 武田 敬子 (Takeda Takako)
武田行政書士事務所 所長
<経歴>
お茶ノ水女子大学 卒業
元・日本アイビーエム株式会社 勤務
<コメント>
海外へ進出する日本人のために各国のビザ実務を研究するとともに、その研究を活かし日本の入管政策をより良いものとする提言をしていきたいです。
【理事】 樋口 彰 (Higuchi Akira)
行政書士樋口彰事務所 所長
<コメント>
海外の移民法の理解を深めつつ、内外に向けて日本の入管制度に関する情報を提供し、実務家の立場から提言をしてまいりたいと思います。
【理事】 福島 竜太 (Fukushima Ryuta)
aroi行政書士事務所 所長
<経歴>
1992年大東文化大学国際関係学部卒
大学卒業後入社した建設会社より、タイ・バンコクの現地法人へ出向・駐在
<コメント>
日本のビザについてのセミナーは数多くありますが、外国の制度と対比しながらブラッシュアップできるのはイミケンならではです。また、手続研究に終始せず、移民制度始め、様々な施策・法改正についての意見交換も活発で、知見を深めるにも最高の場となっています。
【日本法担当顧問】 山脇 康嗣(Yamawaki Koji)
さくら共同法律事務所
<経歴>
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学大学院法務研究科専門職学位課程修了
第二東京弁護士会国際委員会副委員長
日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(法務省入国管理局との定期協議担当)
<コメント>
少子高齢化が著しく進む中、諸外国の制度を参考にしつつ、我が国のあるべき外国人政策を検討することは、実務家にとっても極めて重要です。イミケンが、会員同士が切磋琢磨できる有意義な意見交換の場となることを期待しています。
【オセアニア担当顧問】 足利 弥生 (Ashikaga Yayoi)
AOM Visa Consulting 代表
<経歴>
慶応義塾大学 法学部(政治学科) 卒業
元・オーストラリア大使館 査証担当官
元・リーマン・ブラザーズ証券&野村證券株式会社 勤務
<コメント>
イミケンを通じて、各国の移民法を理解し、実務上円滑にすること、また、業務に携わる方の連携を生むことができれば幸いです。グローバル化にともない、日本の入管法も変化する時期にきています。日本の将来を見据えて各国移民法との比較から入管法のあり方を考える機会にしたいと思います。