プロである行政書士に求められているのは、「本人が申請したのでは許可が得られないような事案でも、きちんと立証することで許可に導く能力」ではないでしょうか。しかし、そんな願望は持つものの、なかなかそうなれない方が多いのが実情です。

理由の一つに、入管業務の初級者向け講座はたくさんありますが、初級者から中級者へのステップアップをサポートしてくれる講座は非常に少ないことが挙げられます。「今よりもワンランク高いレベルの実務知識を身につけたい」と願う初任者行政書士の数は、意外に多いのではないかと推察します。

本講座は、２０１６年４月から１年間にわたり開催された、国際業務の第一人者である山脇康嗣先生による「詳説　入管法の実務（全１０回）」の動画セミナーです（第１回講義は２０１７年１月に再収録した最新版を配信いたします）。

※実際の講義風景です。

講義では、申請取次者のバイブルと呼ばれる『詳説　入管法の実務』（新日本法規）をベースに、法令・審査要領・先例・裁判例などの変化に対応した講義用テキストを別途配布いたします。さらに、その時々の最新の入管行政に係る情報についてもお伝えします。

本講義の受講によって、全ての手続を横断的かつ体系的に理解でき、いかなる事案にも自信をもって的確に対処できる普遍性のある応用力を修得できます。全１０回の講義を受講して、入管業務のエキスパートへの道を歩き出してください。

◆受講料：
・イミグレーションロー実務研究会の会員：30,000円
・会員外　　　　　　　　　　　　　　　：50,000円
・下記のいずれかに該当する方　　　　　：10,000円
　①昨年、全１０回の講義を受講した方
　②一括申込（全１０回）をした方（途中から一括申込をされた方は除きます）

◆留意事項について

・映像及び資料（レジュメ）の無断複製・頒布・送信・改変・転載・引用等は固くお断りいたします。万が一、違反があった場合には、法的措置をとらせて頂きます。
・当講座は、下記の資格者として登録済みの方以外は申込できません。
　行政書士（入管届出済みの方のみ）
　弁護士
　社会保険労務士
　税理士
・上記資格者であっても、当会が適当でないと考える法人・団体とのつながりが推認できる方については、申し込みをお断りいたします。
・講座の視聴にはgmailアドレスが必要となります。お持ちでない方は、あらかじめアカウントを作成の上、お申し込みください。

◆講義カリキュラム

第１回講義

第１章　総論―入国・在留諸手続等―
第１節　入管業務の特殊性
１　広範な行政裁量
２　受任、案件処理上の留意点（★講義用テキストにより大幅加筆）
第２節　入管法上の在留資格制度
１　一在留一在留資格の原則
２　各在留資格の分類
第３節　入管法上の諸手続
１　上陸審査手続（★講義用テキストにより大幅加筆）
２　入管法７条の「上陸のための条件」に即した上陸手続の説明
（★講義用テキストにより大幅加筆）
３　上陸許可
４　査証事前協議（★講義用資料により大幅加筆）

第２回講義

第３節　入管法上の諸手続～続き
５　在留期間更新許可申請（★講義用テキストにより大幅加筆）
６　在留資格変更許可申請（★講義用テキストにより大幅加筆）
７　在留資格取得許可申請（★講義用テキストにより大幅加筆）
８　就労資格証明書交付申請

第３回講義

第３節　入管法上の諸手続～続き
９　資格外活動許可申請（★講義用テキストにより大幅改訂）
10　再入国許可申請（★講義用テキストにより大幅改訂）
11　在留資格取消制度（★講義用テキストにより全面改訂）
12　在留資格の抹消

第４回講義

第４節　新たな在留管理制度（在留カード）
（★講義用テキストにより全面改訂「中長期在留者の在留管理制度」）
１　外国人登録（現在の制度）
２　新たな在留管理制度の概要
３　新たな在留管理制度の施行日
４　在留管理制度の対象者
５　在留カード
６　新たな在留管理手続等
７　利便性を向上する措置
８　特別永住者に係る措置
９　外国人登録証から在留管理カードへの切替え
第５節　外国人労務管理
１　在日外国人に対する労働・社会保障法規の適用
２　外国人雇用状況の届出
３　外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針
４　入管法と労働法の交錯
第６節　外国人税務
（★講義用テキストにより全面改訂「租税法と入管法の接点」）
１　外国人労働者に対する給与所得税源泉徴収
２　租税条約に基づく留学生の報酬に対する所得税の免除
３　所得控除（配偶者控除、扶養控除）

第５回講義

第２章　各論－各在留資格等詳説－
第１節・第２節　「技術・人文知識・国際業務」（前半）
（★講義用テキストにより大幅改訂）
総論及び「人文知識・国際業務」類型

第６回講義

第１節・第２節　「技術・人文知識・国際業務」（後半）
（★講義用テキストにより大幅改訂）
「技術」類型
第３節　「企業内転勤」
第１　在留資格の概要
第２　在留資格該当性の定め
第３　在留資格該当性の説明
第４　上陸許可基準の定め
第５　上陸許可基準の説明
第６　「企業内転勤」に係る立証資料
第４節　「技能」
第１　在留資格の概要
第２　在留資格該当性の定め
第３　在留資格該当性の説明
第４　上陸許可基準の定め
第５　上陸許可基準の説明
第６　「技能」に係る立証資料

第７回講義

第５節　「経営・管理」（★講義用テキストにより大幅改訂）
第１　在留資格の概要
第２　在留資格該当性の定め
第３　在留資格該当性の説明
第４　上陸許可基準の定め
第５　上陸許可基準の説明
第６　外国の企業が対日投資を行う場合のスキーム選択
第７　「経営・管理」に係る立証資料
第８　大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留に係る取扱い
第６節　「家族滞在」
第１　在留資格の概要
第２　在留資格該当性の定め
第３　在留資格該当性の説明
第４　上陸許可基準の定め
第５　上陸許可基準の説明
第６　「家族滞在」に係る立証資料
第７節　「日本人の配偶者等」
第１　在留資格該当性
第２　実務上特に留意すべき場合
第３　「日本人の配偶者等」に係る立証資料

第８回講義

第８節　「永住者」
第１　在留資格の概要
第２　永住許可の要件
第３　実務上の留意点
第４　「永住者」に係る立証書類
第９節　「永住者の配偶者等」
第１　在留資格該当性
第２　「永住者の配偶者等」に係る立証書類
第10節　「定住者」
第１　在留資格の概要
第２　告示定住（定住者告示をもってあらかじめ定める地位を有する者としての活動）
第３　告示外定住（定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、「定住者」の在留資格が認められるもの）
第４　素行善良要件（定住者告示３号、４号、５号ハ、６号ハ）
第５　告示定住としての「定住者」に係る立証資料（在留資格の決定の場合）
第６　東京地裁平成19年５月25日判決及びその控訴審の事案の解説
第11節　「特定活動」（★講義用テキストにより大幅改訂）
第１　在留資格の概要
第２　在留資格該当性の定め
第３　在留資格該当性の説明

第９回講義

第12節　「短期滞在」
第１　在留資格の概要
第２　在留資格該当性の定め
第３　在留資格該当性の説明
第４　「短期滞在」に係る立証資料（疾病等の理由により短期滞在の期限を更新する場合）
第13節　在留特別許可（前半）（★講義用テキストにより大幅改訂）

第10回講義

第13節　在留特別許可（後半）（★講義用テキストにより大幅改訂）
第14節　再審情願
第１　再審情願の法的性質
第２　再審情願の類型
第３　再審情願の実際
第４　再審情願をする際の注意点
第15節　上陸拒否の特例・上陸特別許可（★講義用テキストにより大幅改訂）
第１　上陸特別許可
第２　上陸特別許可を前提とした在留資格認定証明書交付申請
第３　上陸拒否の特例